@article{oai:saga-u.repo.nii.ac.jp:02000569,
 author = {中尾, 恵子 and Nakao, Keiko and 福田, 亜紀子 and Fukuda, Akiko and 井邑, 智哉 and Imura, Tomoya},
 journal = {佐賀大学大学院学校教育学研究科紀要},
 month = {Mar},
 note = {様々な困難や課題を抱える子供たちが増え，子供の多様化が進む中，学校教育には子供の発達や教育的ニーズを踏まえつつ，一人一人の可能性を最大限に伸ばしていく教育がさらに求められている。12年ぶりに改訂された生徒指導提要には，様々な困難や課題を抱える子供に対して，これまで以上に，学校だけでなく家庭や専門性のある関係機関，地域などの協力を得ながら連携して対応することが示されている。また，文部科学省と厚生労働省による「教育と福祉の連携」では，支援が必要な子供やその保護者に対して，乳幼児期から社会参加に至るまでの切れ目ない横断的な支援体制の整備も求められている。2023年4月にこども家庭庁が発足したことも踏まえ，筆者が勤務している自治体での協働による支援例を挙げ，福祉部局と協動する際のポイントや支援体制の在り方について考察する。},
 pages = {197--217},
 title = {横断的な生徒支援の在り方の一考察 : 自治体福祉部局との協働による支援の実際},
 volume = {8},
 year = {2024}
}